近年、インターネットやスマホの普及によって、スマホでも手軽に副業ができるようになっています。
しかしそれと同時に、これから副業を始めようと考えている人をターゲットにした副業詐欺も増えてきています。
そのため、「どれが安全な副業なのかが分からない」と思う方がいるかもしれません。
そこで本記事では、安全な副業の見つけ方を知りたい人たちに向けて、安全な副業の見分け方と被害にあった時の対処法について説明していきます。
SNSでよく見かける副業の勧誘には要注意
SNSでよく見かける「スマホで簡単に稼げる」などの宣伝を使った副業の勧誘は、ほとんどが詐欺案件です。
SNS上の副業詐欺のほとんどは、詐欺業者が稼ぎたい人たちをターゲットにして、高額な情報商材を買わせて利益を得るビジネスだからです。
SNSを使った副業詐欺でよく見かける手口として、「スマホ副業で月30万～100万円以上稼げる」と言った過剰な宣伝文句で興味を引かせます。
さらに稼げている証拠として、現金の札束や高級料理の写真をアップすることで、ターゲットを情報商材の購入へと誘導していく、というものです。
それに加えて情報商材の内容は、ネットで調べれば簡単に手に入れられる情報であったり、宣伝・広告の内容とは全く違う情報であったり、実は全く役に立たない情報だった、というケースがほとんどです。
このように、SNSを通した副業の勧誘は詐欺案件がほとんどなため、基本は無視することをおすすめします。
とはいっても、SNSを使ったすべての副業の勧誘が詐欺案件というわけではありません。
実際に、真っ当にビジネスをしている人は、SNS（Facebook、Twitter、YouTubeなど）広告を利用して、広告費を支払いながら自身の商品やサービスを宣伝しています。
それゆえに、以下の手法を使った副業の勧誘は詐欺案件であると覚えておきましょう。そうすれば詐欺の被害にあう可能性を減らせます。
- 「簡単に数十万円以上稼げる」などと言った甘い勧誘の広告
- ダイレクトメールを使った勧誘
副業詐欺の代表的な5つの手口
この項目では、副業詐欺でよく見かける5つの手口について説明していきます。
今回紹介する5つの手口を覚えていれば、詐欺の被害にあう可能性を大きく減らすことができるので、必ず覚えておきましょう。
1.副業を始める前に高額な初期費用を請求する
副業を始めるための資格を得るための教材費や、アフィリエイトなどのサイトの登録料などの初期費用を請求して、「副業を始めれば初期費用よりも稼げる」と言って、契約・購入を勧誘する方法です。
実際に教材費やサイトの登録料を前払いしても、業者と連絡が取れなかったり、副業の紹介がないパターンがほとんどです。
それだけでなく、教材やサイト自体が存在しない場合もあります。
そのため、お金の振り込みを確認したらすぐに逃げて、「会社名」や「サイト名」、「商品・サービス名」などを変えて、同じような手口でお金を請求する、というケースも増えています。
ですが、「副業を学ぶために投資する」ことは一般的によくある話です。
実際に、高額な初期費用を支払うことと引き換えに、副業で成功をおさめているプロに教えてもらう方がいます。
また、副業を始める前に知識や情報集めとして、書籍を購入する方もいます。
ゼロから副業を始めるより、成功しているプロのやり方、教材の内容を真似る方が、成功を収められる可能性が高いからです。
ただプロに教えてもらう方法については、教える側の人が嘘をついている可能性があるため、前もってその人の名前をネットで検索してみることを心がけてください。
ネットで調べれば、その人が詐欺師か本物のプロか見分けをつけることができるはずです。
これから副業で稼ごうとするのに、その前にお金を支払う副業のほとんどは詐欺です。副業開始前に料金請求があったら、すみやかに手を引くのが安全です。
しかしお金を出すことで、副業でいち早く成果を出せる場合があるのも事実です。
もし、お金をかけてでも副業を学び、すぐに結果を出したいと考えているのなら、まずは書籍を購入するところから始めてみましょう。
2.副業のうまい話でだます
形のある商品ではなく、物販やアフィリエイトなどのネットビジネス、FXや株などの投資で稼げる方法をまとめた「情報」を販売するビジネスも詐欺案件が多いです。
このビジネスは、主にFXや株で勝てる取引方法や自動売買ツール、物販やアフィリエイトなどを始めるのに必要な情報や稼げるノウハウなどをまとめた「情報商材」が販売されています。
これらの中には、非常に有益かつ価格に見合う価値のある情報がある時もあります。
しかし、そういった「本物の情報商材」はごくわずかで、実際は再現性のないもの、ネットビジネス初心者でも知っている情報が販売されていることがほとんどです。
もし「本物の情報商材」を見つけたいと思っている方は、情報商材を販売している人の名前や商品名をネットで検索してみてください。
そうすれば、情報商材と販売者の実績・評価などが分かるはずです。
検索結果で出た評価の中で、「全然結果を出せなかった」、「情報商材の内容はネットで調べたらすぐ分かるものばかりだった」などの悪評が多ければ、詐欺商材である可能性が高いです。
逆に、「おすすめできる教材」、「再現性の高いノウハウです」といった高評価が多ければ、本物の情報商材である可能性が高いといえます。
このように、ネットビジネスや投資に関わる情報商材は、本当に有益な情報を販売しているものはごく一部であることを覚えておきましょう。
本物の情報商材を見つけたいなら、事前にしっかりと調べて見極める力が重要です。
3.出会い系サイトへ誘導する
高額な報酬目的で会員登録したつもりが、実際は出会い系サイトに会員登録してしまっていたという手口です。
「すべての出会い系サイトが危険である」とは言いません。ただし、登録後のポイントの現金化で大きな落とし穴が 3 つあります。
- 詐欺業者が運営する出会い系サイトでは、一般的なポイントサイトよりもはるかに高く設定されていることが多い。
- 出会い系サイトでポイントを現金化できるのは「女性のみ」である場合が多い。
- 会員登録で自身の氏名とメールアドレスを知られてしまっているので、大量の迷惑メールが送られる危険性がある。
たとえば、「今なら会員登録で 12,000 ポイントプレゼント！」とあったので会員登録するとします。しかし、「ポイントを現金化するのに必要なポイントが 18,000 ポイント以上」という厳しい条件である場合が多いです。
仮に会員登録で高額なポイントを入手できても、求められる現金化の下限のポイントの方が圧倒的に高額である場合が多いため、出会い系サイトの登録には注意が必要です。
また、女性しかポイントの換金ができないサイトが多いことも忘れないようにしましょう。
4.ねずみ講やマルチ商法
副業詐欺の代表例として、ねずみ講やマルチ商法が存在します。
「ねずみ講」は販売する商品を持たず、「稼げるビジネスがある」と勧誘して会員登録料を請求、その登録料を利益とするビジネスです。
他人の勧誘に成功すると、登録料の半分が自分に、もう半分は自分より上位のメンバーに分配される仕組みとなっています。
しかし、ねずみ講は「無限連鎖講禁止法」という法律で禁止されているため、実際に行うと罰せられる危険性があります。
一方、「マルチ商法（ネットワークビジネス）」はねずみ講と比較して、以下の3つの違いがあります。
- 健康食品や日用品などの商品を販売している
- 商品の売買を利益にしている
- 法律では禁止されていない
しかし、お金を稼ぐ仕組みについてはねずみ講と同じです。それに加えて、勧誘方法次第では法律に違反しているとみなされてしまう危険性を持っています。
そのため、SNSなどで「ほかの人を勧誘すれば収入が増える」などといわれたら、それはねずみ講かマルチ商法である可能性が高いため、手出ししないようにしましょう。
5.具体的な仕事内容が分からない案件
具体的な仕事内容が記載されていない案件には手を出さないようにしましょう。
そのような案件は、違法性が高い仕事や成果報酬に見合わない仕事をさせられるなどのリスクが高いです。
「スマホさえあればできる簡単な仕事です」などと言って、「具体的な説明は仕事を受注してから説明します」というような案件が、それに当てはまります。または、知らない間に法律ではグレーゾーンとも言われているマルチ商法の片棒を担がされることもあります。
このように、何の仕事を依頼してくるのか分からない案件には手を出さないようにしましょう。
安全な副業を見分けるための4つのチェックポイント
副業詐欺にあわないようにするためには、上記にある「副業詐欺の代表的な6つの手口」以外にも、安全な副業を見分け方も知っておく必要があります。
この項目では、副業詐欺にあわないための4つのチェックポイントについて説明していきます。
1.長期実績のあるサイトかを確かめる
初めて利用するサイトである場合は、最低でも5年以上の実績を持つ大手サイトかどうかを確認しましょう。
長期実績のあるサイトは、誰もが知る有名な企業がスポンサーになっていることや、サイト利用者が多いからです。
最もわかりやすい大手サイトは、老舗のポイントサイトである「ハピタス」があげられます。
ハピタスは、ポイント還元率が業界最高水準を誇り、サイト利用者（ユーザー数）が280万人以上という実績があります。また、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」、「じゃらん」や「Expedia（エクスペディア）」など、3000件以上の有名企業と提携しています。
安全なサイトであるかを調べるには、サイト（企業）が設立された年を調べるだけでなく、スポンサーとなっている企業やサイト利用者の数や評価を確認することが重要です。
2.過剰な宣伝文句がなく、適切な報酬である
「誰でも高額報酬を受け取れる」などのような過剰な宣伝のない、適切な報酬を出している副業を選ぶことを心掛けましょう。
「短時間で高い報酬が得られる」などの過剰な宣伝がある副業は、詐欺の可能性があるからです。また、簡単な作業であるほど単価が低く、高額な報酬を得られることは絶対にないことも覚えておきましょう。
過剰な宣伝例として、「ある会員サイトに登録しただけで、20,000円分のポイントプレゼント」、「初心者でも簡単に月2～30万円稼げる」などの宣伝がある案件があげられます。
簡単な作業が多い副業は、報酬が安価である場合が多いことを覚えておきましょう。報酬が高い案件だと、専門の知識・経験が必要な案件ばかりだということも覚えておいてください。そうすれば、詐欺案件を受注してしまう可能性を大きく減らすことができます。
3.運営者の連絡先などが確認できる
初めてサイトを利用する時は、サイトに運営者の氏名や住所、連絡先が記載されているかどうかの確認をしましょう。
特定商取引法という消費者庁が定めた法律を違反している詐欺業者のサイトである可能性が高いからです。
特定商取引法とは、消費者トラブルが多い以下の7つの取引形態を対象として、悪質な事業者から消費者の利益を守ることを目的とする法律をいいます。
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売
- 訪問購入
インターネットビジネス(副業)の大半は「通信販売」に分類されるため、サイトに運営者の氏名や住所、連絡先を記載することが義務付けられています。
運営者の氏名や住所、連絡先が記載されていないサイトは、特定商取引法を違反・悪質な詐欺業者である可能性が高いです。初めて使うサイトに会員登録する際は、必ず確認することを心掛けましょう。
4.事前にお金を要求されるサイトには手を出さない
副業を始めるときは、事前にお金を請求されるサイトには手を出さないようにしましょう。
正社員やアルバイトで仕事を始める際に、雇用主がお金を請求することはありません。副業も同じことがいえます。
お金を請求する手口として、「アフィリエイトの登録料」や「副業に関連する商品・サービスの購入の勧誘」などがあげられます。
事前にお金を請求された場合は、詐欺案件だと考えて手を出さないようにしましょう。
安全に始められる副業3選
この項目では、副業詐欺の被害にあうことのない、安全に始められる副業を3つ紹介します。
これから副業を始めようと考えている人たちは、ぜひ参考にしてみてください。
1.クラウドソーシング
クラウドソーシングとは、仕事を頼みたい人や企業と、仕事をしたい人が集まり、インターネット上で業務委託をする方法です。
クラウドソーシングには経験・資格のない初心者でも取り組める仕事が豊富にあるため、これから副業を始めようとする方でも受けることができる仕事はたくさんあります。
しかし、これからクラウドソーシングを始めようとする人の中には、「仕事をしたのに報酬が支払われない」、「個人情報を悪用されないだろうか」といった不安を持つ人もいるかもしれません。
そこで、安全性の高いクラウドソーシングを探している方には、日本最大手のクラウドソーシングサイト「クラウドワークス」をおすすめします。
クラウドワークス：https://crowdworks.jp/dashboard
クラウドワークスは、「サイト利用者（ユーザー数）が業界1位の300万人」という実績があります。また、「テレビ東京」や「Yahoo株式会社、「KDDIウェブコミュニケーションズ」など、誰もが知る有名企業と業務提携もしています。
クラウドワークスは、数多くの有名企業と提携しているだけでなく、他のクラウドソーシングサイトとは比べ物にならないほどのサイト利用者がいます。
そのため、これからクラウドソーシングを始めようとする方は、クラウドワークスから始めてみましょう。
2.自己アフィリエイト
自己アフィリエイトとは、自ら広告の申し込みや、商品（サービス）の購入を行うことで、成果報酬を得る副業です。
スマホアプリの無料インストール、クレジットカードの新規発行などの広告があったとき、実際に自分で申し込みを行い広告にある条件を満たせば、成果報酬を得られるという仕組みです。
自己アフィリエイトは簡単に数万円以上稼ぐことができるため、「初心者におすすめのネットビジネス」と言われています。
同時に「簡単に数万円も稼げるなんて、怪しくないか」と感じる方もいるかもしれませが、実際のところASP（アフィリエイトの仲介業者）の規約さえ守っていれば問題ありません。
ここで言う規約とは、「報酬だけを目的にして案件を申し込む」ことです。
また、1件あたりの報酬が1万円以上するものもある「クレジットカードの新規発行」に関しても、短期間に大量の申し込みを行うと、自身の信用情報に傷をつけてしまう危険性があります。
そのため、クレジットカードの新規発行を複数回申し込むのであれば、1か月に3件未満を目安にすることをおすすめします。
このように、自己アフィリエイトを始める際は、ASPの規約には必ず目を通しておきましょう。また、自身の信用情報を傷つけないために、短期間に大量の申し込みをしないようにしましょう。
3.フリマアプリ
フリマアプリとは、自身の不用品などをフリーマーケットのように個人間で商品を売買ができるスマートフォン用のアプリです。
フリマアプリの利用を考えている方たちの中には、「商品を買う（売る）最中に、自身の個人情報が流出しないだろうか」と不安を感じる人がいます。
そんな方たちの不安を解決するために、フリマアプリには取引相手に自身の氏名や住所、電話番号を公開することなく取引ができる、「匿名配送」サービスがあります。
このサービスを活用すれば、利用者は自身の個人情報を公開することなく、商品の取引が可能となります。
また、大手の企業が運営しているフリマアプリだと、危険物や薬物などの禁止出品物の規制が厳しいので、知らない間に所持を禁止されているものを購入することはありません。
副業初心者におすすめしたいフリマアプリは、一番有名かつらくらくメルカリ便サービスが人気である「メルカリ」、大手企業の楽天が運営している「ラクマ」があげられます。
メルカリ：https://www.mercari.com/jp/
ラクマ：https://fril.jp
このように、フリマアプリは「自分の手元にある不用品を売りたいけど、個人情報をさらしたくない」と言った方におすすめの副業です。
被害にあってしまった時の5つの対処法
どんなに気を付けていたとしても、副業詐欺は次々と新しい手口や実態を変えていくため、だまされてしまう可能性が出てきます。
しかし副業詐欺の被害を受けたとしても、だまし取られたお金を取り戻せる方法はあります。
この項目では、被害にあった場合の対処法を5つご紹介します。
1.クーリングオフを活用する
クーリングオフとは、一度契約・商品の購入をした場合でも、一定の期間内であれば無条件で契約を解除、商品の返品ができる制度を言います。
また日本語に訳すと、「頭を冷やす」という意味になります。
特定商取引法におけるクーリングオフ期間は、以下の通りです。
- 訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法等を含む）：8日間
- 電話勧誘販売：8日間
- 特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）：8日間
- 訪問購入（業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの）：8日間
- 業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法等）：20日間
- 連鎖販売取引（マルチ商法）：20日間
この制度を上手く活用すれば、仮に詐欺の被害にあったとしても、上記のクーリングオフが定めた期間内であれば、消費者側から一方的に契約を解除し、業者側に返金の請求ができます。
ただし、情報商材はクーリングオフ対象外なので注意してください。
2.消費者ホットラインを利用する
消費者ホットラインとは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたサービスです。
悪徳商法（副業詐欺）や製品事故など、消費者の生活にかかわる様々な内容の相談を受け付けています。
また状況に応じて、業者と消費者の間に立って、トラブルを解決するための話し合い「あっせん」も行っています。
さらに消費者ホットラインは、年末年始を除いて土日祝日も相談を受け付けているため、トラブルが起きた時にすぐ相談ができるというメリットもあります。
もし消費者ホットラインに連絡したい時は、全国共通の電話番号「188（いやや）」でかけてください。
そうすれば、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門の相談員がトラブル相談を受け付けてくれます。
消費者ホットライン：https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
3.弁護士に依頼する
詐欺業者の所在地が分からなかったり、何度も連絡しても返事がなかったりする場合は、弁護士に相談してみましょう。
弁護士は「弁護士会照会」という特権を使うことで、詐欺業者の住所や氏名・電話番号などの個人情報を特定するがことができます。また、場合によっては訴訟を起こして業者側に返金を求められます。
弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた案件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するのを円滑に行えるように設立された法律上の制度です。事件の解決に向けた情報収集手段のひとつとして活用されています。
弁護士を探す際は、日本弁護士連合会に登録している弁護士に依頼するようにしてください。
なぜかというと、日本国内にいるすべての弁護士は、日本弁護連合会に登録する義務があるからです。
そのため、日本弁護連合会を活用すれば、自称弁護士を名乗る詐欺業者にだまされる心配はありません。
日本弁護連合会：https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
もし詐欺の被害にあった時、詐欺業者の住所や氏名・電話番号などが分からない場合は、弁護士に依頼することも検討しましょう。
4.警察に相談する
警察に相談したいけど、「まだ被害にあったという確証がない」、「110番通報するのは抵抗がある」という方は、警察の相談窓口「#9110」を利用しましょう。
「110番」は、今すぐに警察が来てもらう必要のあるほどの、緊急性の高い事故や事件を受け付けるための緊急通報用の電話番号です。
一方で「#9110」は、人々の安全や命にかかわるような緊急の対応の必要はなくとも、悪徳商法やストーカー、DVなどについてで、警察に相談したい時に使えます。
ただ、「#9110」の受付時間は「平日の8時30分～17時15分まで（各都道府県警察本部によって受付時間が違う）」と限定されいるので、相談したい時は受付時間内に電話しましょう。
また、インターネット上のトラブルや詐欺、不正アクセスなどの「サイバー犯罪」の取り締まりに特化した「サイバー犯罪相談窓口」に相談するのもありです。
こちらの方は24時間受け付けているので、受付時間に気にすることなく利用できます。
5.法テラスに相談する
法テラス（日本司法支援センター）とは、刑事・民事を問わず、法的トラブル解決のために必要な情報やサービスを提供する専門機関です。
法テラス・サポートダイヤルでは、様々な法律相談内容に対応できるように、適切な対処法や専門機関を紹介してくれます。
また法的トラブルだけでなく、「貸したお金を返してくれない友人に支払督促を申し立てたい」、「離婚届を提出する方法を知りたい」など、法的手続きについても説明してくれるメリットもあります。
さらに、弁護士に相談することを検討しながらも、経済的な余裕がない方のために、無料の法律相談と弁護士の費用の立て替えを行う「民事法律扶助業務」を提供しています。
民事法律扶助業務を利用するには、以下の3つの条件が必要です。
- 収入等が一定額以下であること
- 勝訴の見込みがないとは言えないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
また、無料の法律相談を受けたい時は、1と3の条件を満たす方になっています。
法テラス：https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/call_center/index.html
まとめ
以上が、安全な副業の見分け方と被害にあった時の対処法についての説明となります。
もし、これから副業を始めようと考えているのであれば、今回の記事で紹介した内容を参考にしてみてください。
インターネットやSNSで副業を探してみると、何の根拠もないにもかかわらず、「絶対に稼げる」、「誰でも簡単に稼げる」といった過剰な宣伝がある広告をよく見かけると思います。
そういった宣伝をしている広告のほとんどは、何の価値もない情報商材を高額で売りつけようとするものばかりです。
このように安全に副業をしたいのであれば、「一度に数十万円以上簡単に稼げる」といった怪しい副業を始めるのではなく、初期費用なしでも始められるローリスクな副業を選びましょう。
リスクが低いほど得られるお金も低いですが、副業を始める前にお金をかける必要がない副業を選べば、詐欺業者にお金をだまし取られる可能性はほぼゼロにできます。
この記事を動画にもしましたので、そちらもチェックしてみてください。
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