「長年働いても給料はあがらないのに、なぜだか仕事はどんどん増えていく」と感じている人が多いようです。このような状況で、「不労所得があれば楽になれるのに！」と考えたことはないでしょうか。
日本は高齢者社会となり、税金や仕事量など労働者にかかる負担はどんどん増えていきます。よって、いち早く労働収入を不労所得に切り替えていくことが必要です。
不労所得を持っている人とそうでない人の違いは、「不労所得をつくる方法を知っているかどうか」そして、「実際に行動できるかどうか」です。
本記事では、不労所得づくりをはじめるための考え方と方法をお伝えしていきます。一読して、豊かな生活への一歩を踏み出すだしましょう。
収入に対しての考え方を変えよう
はじめに、雇われて働きながらもらう収入から、不労所得に切り替えていくための考え方について解説していきます。
お金は汗水流して稼ぐもの？
私たちは、汗水流して働かなくてもお金を稼げる時代に生きています。努力が必要ないというわけではありませんが、会社に頼らなくても定期的な収入をつくることはできます。
「不労所得」の反対にくるのが「勤労所得」であり、代表的なものは会社員としての労働収入です。社会にはいまだに、「汗水流して働いた対価としてお金をもらう」という、高度経済成長期の考え方が残っています。
しかしながら、不労所得で生活している人は現実的にたくさんいるのです。いつまでも、「お金は汗水流して稼ぐもの」という考えにしばられずに、「汗水流さなくてもお金は稼げる」という発想に切り替えていきましょう。
今後日本が大きく成長することはない
少子高齢化で人口が減少していく日本において爆発的な成長はありません。つまり、終身雇用で右肩上がりに給料が増えるという社会ではなくなってきています。
このような状況は「人口オーナス期」と言います。非勤労世代を若者が支えて行く社会ということです。高齢化社会を支えるために税の負担は増え続け、若者が減っているのに仕事は減りません。
画像引用元：「日本人口ピラミッド（2015年）」総務省統計局ホームページより
よって、生活コストはあがり、会社の給料はあがらないのに、今までだったら2人でやる仕事を1人で負担するということになっているのです。
こういった状況を理解せずに勤労収入だけに頼っていると、どんどん苦しくなっていくのは目に見えています。この変化を見据えたうえで、不労所得づくりに励んでいきましょう。
不労所得を得る方法を紹介
それでは、実際に不労所得をつくりだす方法にはどのようなものがあるのか。その一部を紹介していきます。なお、下記リンク先の記事ではその他の方法についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
生活保護で不労所得を得る
生活保護という言葉を聞いたことがあると思います。もしかすると、「自分も受け取れないだろうか」と考えたことがあるかもしれません。
極端な事例ですが、毎月一定の額が支給されますので、生活保護も不労所得と呼べます。
もちろん、国の救済制度ですので悪用することはいけません。しかし、条件に当てはまれば、不労所得のほかに税金面の優遇も受けられるというありがたい制度です。
下記が生活保護を受けるために必要な条件です。
- 預貯金や資産がない
- 働くことができない
- 他の制度を利用してお金を受け取れない
- 親族の助けを得られない
受給するためには、福祉事務所にて相談のうえ申請します。ただし、年々不正受給者が増えているということもあり、審査は厳しいです。自宅への訪問や、親族全てに援助の可否を尋ねるなど徹底的に行われます。
さらに、これらの審査をクリアして受給がはじまっても、病院や住む場所など生活がかなり制限されます。
このように、生活保護も不労所得の一種であり、受けることで働かずに生活することは可能です。しかしながら、受給するための条件が厳しく、受給後の生活も制限されてしまいます。
よって、豊かに暮らすということには程遠いでしょう。あくまで、どうしても働けない人向けの救済処置ということを覚えておきましょう。
会社のオーナーで不労所得を得る
会社の社長には2種類があります。「サラリーマン社長」と「オーナー社長」です。
サラリーマン社長は、仕事の内容が社長業というだけで、会社から給料をもらっているため、一般的なサラリーマンと変わりません。一方、オーナー社長は、会社の50%以上の株式を所有して、その会社の持ち主になっている人です。そのため、株式の配当金という不労所得を得られます。
オーナー社長になり、経営に関してはサラリーマン社長を雇って任せてしまえば、自分の労働がほとんどなくなります。
ただし、経営のことは任せられるといっても、会社の方向性を左右するのはオーナー社長です。自分にも経営スキルがなければ、続けていくことは難しいでしょう。
しかしながら、オーナー社長を目指すことは、お金持ちになる最短ルートといっても過言ではありません。
資本主義社会でもっともお金持ちになるためには、「もうかる仕組みをつくり、利益の多くを自分のものにできる立場にある」ということが重要です。この要素をそなえているのが、オーナー社長です。
よって、実現のハードルは高いですが、もっとも大きな不労所得を得られるため、まさに「働かずに豊かな生活」を実現できる方法といえるでしょう。
レンタルビジネスで不労所得を得る
CDや車など、物を貸し出すことで得られるレンタル料を不労所得とする方法です。
CDや車以外にも、「使ってみたいけど、買うには高い」「試してから買いたい」というニーズを満たすことによって成り立ちます。
レンタルビジネスはニッチ（隙間）の産業を狙いやすいビジネスです。加えて、個人がビジネスをしやすくなっている状況を考えると、これからどんどん伸びて行くビジネスといえるでしょう。
ただし、ゼロからビジネスを立ち上げることになるため、しっかりと計画を立てたうえでマーケティングや広告をしていく必要があります。
レンタルビジネスの成功例としては、女性向けのブランドバッグのレンタルサービスがあります。不要になったブランドバッグを入会金として集めて、そのブランドバッグが商品として貸し出されるという仕組みによって、費用をおさえながらも年商数千万円のビジネスとなりました。
このように、レンタルビジネスはアイデア次第で個人でもかなりの額を稼げるビジネスです。軌道にのせるのは大変ですが、その後は従業員を雇うことでビジネスオーナーとして不労所得を得られます。
不労所得の確定申告は忘れずに行おう
会社からもらう給料と違い、不労所得の税金は自分で計算して申告する必要があります。
申告することを知らずに、あとあと国税局から多額の請求書が届くということにならないためにも、必ず行いましょう。
会社員の場合、年間20万円をこえると納税の義務が発生します。毎年3月15日までに税務署に確定申告が必要になり、遅れるとペナルティが発生する場合がありますので注意してください。
税率は20%前後ですが、状況ごとに細かい決まりがありますので国税庁のホームページを参考にしましょう。
国税庁ホームページ‐税について調べる
まとめ
不労所得をつくるということについて、考え方から方法までをご紹介しました。簡単につくりだせるものではありませんので、計画的にコツコツと作り上げていくことが大切です。
現在、私たちは社会構造が変わる真っただ中にいます。今までの常識が通用しなくなったという反面、新しいチャンスにあふれているということです。
不労所得によって生活の土台を確保して、どんどん新しいことに挑戦していってみてください。それが本当の豊かさにつながっていくはずです。
また、本記事ではご紹介していませんが、「セールスコピーライター」という職業も不労所得をつくりだす方法の一つです。
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